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マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利を据え置くことを決定した。据え置きは３会合連続で、今回の決定は全会一致だった。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の会見で、「発表された大幅な関税引き上げが維持されれば、インフレ加速と経済成長減速、そして失業増加をもたらす可能性が高い」と発言。トランプ米大統領の発言は「われわれの仕事に何ら影響しない」とも語った。声明では「景気見通しに関する不確実性は一段と増している」と指摘した。

トランプ米政権は、バイデン前政権時代の人工知能（ＡＩ）半導体に関する輸出規制を撤廃する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。ハイテク大手や外国政府から強い反発を受けてきた半導体の輸出規制に関する全体的な見直しの一環だという。この報道を受け、半導体株が上昇した。

トランプ大統領は、中国との通商交渉を進展させるために先に関税を引き下げるつもりはないと述べた。中国を本格的な交渉の場に引き出すために関税を引き下げる用意があるかと記者に問われ、「ノーだ」と言明した。ベッセント米財務長官は中国への投資に関する規則について、投資の是非を明確化する作業を議員らと進めていると明らかにした。下院議員２人との議論に触れ、「対外投資について、赤信号か青信号かを明確にし、黄色のゾーンを設けないことの重要性について議論した」と議会公聴会で述べた。

米アップルは自社のウェブブラウザー「サファリ」について、ＡＩを活用した検索エンジンに焦点を当てた形に再構築することを積極的に検討している。サービス部門責任者エディー・キュー氏が、米司法省によるアルファベットに対する訴訟での証言で明らかにした。同氏は、サファリでの検索数が４月に初めて減少したことに言及し、人々がＡＩを使うようになったためだと指摘。オープンＡＩなどのＡＩ検索プロバイダーがいずれ、グーグルのような従来型の検索エンジンに取って代わるとの見解を示した。

プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社の米ローンスター・ファンズは、今後数週間に35億ドル（約5000億円）を投資家に還元する計画だ。関係者が明らかにした。同社は３月に特殊化学品メーカーのＡＯＣを日本ペイントホールディングスに43億5000万ドルで売却。これにより約18億ドルの現金を獲得し、投資額に対して３倍以上のリターンを得たという。ポルトガルの銀行ノボ・バンコへの投資も奏功しており、同行から数週間内に11億ドルの配当金を受け取る予定だ。

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