マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米国と英国が貿易枠組みで合意した。上乗せ関税の発表後、米国が貿易協定で合意するのは英国が初めて。合意に基づき、英国は米国からの輸入品の税関手続きを迅速化し、農業、化学、エネルギー、工業製品の輸出に関する障壁を削減する。トランプ米大統領は米国産品への障壁を下げ、英市場へのアクセスを拡大する「突破口」になると成果を強調した。スターマー英首相は、英米間の貿易促進や雇用創出、市場アクセス拡大につながると述べた。

トランプ大統領は、今週末に開始される中国との貿易交渉について、「中身のあるものになる」との見通しを示した。中国側に譲歩する意向があると予測し、交渉が順調に進めば、中国製品の多くに課している145％の関税を引き下げることも検討し得ると述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を4.25％に引き下げた。トランプ大統領による世界的な貿易戦争が英経済の重しとなっていることに対応した。ベイリー総裁は声明で「インフレ圧力の継続的な緩和により、今回は再び利下げが可能になった」と説明。ただ「ここ数週間は、世界経済がどれほど予測不可能になり得るかが如実に示された。われわれは段階的かつ慎重なアプローチを堅持する必要がある」と強調した。

欧州連合（ＥＵ）はトランプ政権との貿易交渉に失敗した場合に備え、米国への追加関税を950億ユーロ（約15兆4800億円）規模に拡大する計画を明らかにした。欧州委員会が提案した報復措置は、ボーイングの航空機、米国製自動車、バーボンなど、当初リストからは削除された工業製品を特に標的としている。欧州委は今週、米政府との交渉を本格化させ、友好的な解決策を探る方針。フォンデアライエン欧州委員長は声明で、米国との友好的な合意を目指す姿勢を示しつつ、「同時に、あらゆる可能性に備えて準備を続ける」と強調した。

トランプ大統領は、看板政策に掲げる大型減税などの原資を確保するため、超富裕層への増税を議会に求めている。個人で年収250万ドル（約３億6500万円）以上、夫婦で500万ドル以上の高所得層に対して、新たに39.6％の課税枠を設けることをトランプ氏は提案している。事情を知る関係者が明らかにした。

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