マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

イランは米国による核施設への空爆に対する報復として、カタールの米軍基地にミサイルを発射。カタール政府は、中東最大の米空軍拠点であるアルウデイド基地へのミサイル攻撃が迎撃されたと発表した。原油相場は急落。イランがエネルギーインフラを攻撃対象から外したため、中東からの供給が大幅に混乱するとの懸念が後退した。世界の石油供給の約２割が経由するホルムズ海峡の封鎖が当初は懸念されていた。トランプ米大統領は「イランが事前に通知してくれたおかげで、死傷者は出なかった」と投稿。中東情勢の緊張緩和に期待感を示した。

ボウマン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長（銀行監督担当）は、大手行に義務付けているレバレッジ比率を巡る現行のアプローチが市場に予期せぬ影響を及ぼしていると警告。主要な資本バッファーを見直すべき「時が来た」と語った。現行規制を巡っては、米国債市場における銀行の取引活動を制約しているとの懸念がある。ボウマン氏はまた、状況次第で早ければ７月に利下げを支持する可能性があるとも述べた。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、関税をめぐる不透明感が晴れれば利下げに踏み切るべきだとの見解を示した。

米中古住宅販売件数は５月に前月比0.8％増の403万戸にとどまり、５月としては2009年以来の低水準となった。価格の高止まりなどが住宅市場を依然として抑制している状況を示唆する。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値によると、６月の米製造業活動は力強い雇用の伸びを一因に、前月と同じペースで拡大を示した。一方、製造業の仕入れ価格指数は４年ぶりの大幅上昇を記録。販売価格も同程度の上昇となり、生産者が輸入関税を含むコスト上昇分を転嫁していることを示した。

トランプ大統領の看板政策である大型減税・歳出法案が週内にも上院で採決される見通しだ。イラン核施設への空爆を受けて中東への関与長期化が懸念される中、可決に向けた重要な節目を迎える。大型減税案は社会保障給付の削減で一部を賄う内容だが、現時点で上院可決に必要な支持を得られていない。票の確保には、トランプ氏自らが調整役となり、一定の圧力を行使する必要があるとみられる。

ウォール街が新たな顧客に注目している。若く、裕福で、従来の資産クラスでは長期的に富を築くことはできないとみる投資家だ。世界的な金融危機の経験やテクノロジーへの楽観論がこうした価値観を形成しており、ミレニアル世代とＺ世代の新興富裕層は話題のオルタナティブ資産への傾斜を強めている。投資対象は未公開のユニコーン企業、不動産、仮想通貨、コレクティブル（収集品）など多岐にわたる。バンク・オブ・アメリカでは、オルタナ資産を保有するリテール顧客の数が2020年以降、倍以上に増加した。

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