マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ホワイトハウス関係者が上乗せ関税について、日本には15％の追加関税を課すことになると６日に述べたと、共同通信が報じた。日本側が説明した合意内容と異なり、より高水準の税率になると共同は伝えている。これに先立ち、対米交渉を担ってきた赤沢亮正経済再生相はラトニック商務長官と会談。上乗せ関税について赤沢氏から、合意内容をあらためて確認した上で直ちに内容を実施するよう求めた。内閣官房が声明で発表した。自動車・同部品に関する関税の引き下げなど、合意内容を速やかに実施するために必要な措置を講じるよう求めたという。

トランプ大統領はインドからの輸入品に対して25％の追加関税を課す大統領令に署名した。インドがロシア産エネルギーを購入していることが理由。今回の関税は７日に発動予定の国別の対インド25％関税に上乗せされ、21日以内に適用される見通しだ。これにより、対インド関税は２倍の50％となる。米国とインドは数カ月に及ぶ交渉を続けたが、通商合意には至らなかった。その後、トランプ氏はインドへの態度を硬化させ、一方的に関税措置を発表。ロシア産のエネ購入を巡り「戦争マシーンに燃料を供給している。インドがそうし続けるのなら、自分は不満だ」と語っていた。

トランプ米大統領の顧問らは、近く退任するクーグラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の後任人事に関し、まずは暫定的な候補を指名するようトランプ氏に促している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。クーグラー氏の後任を暫定的な理事とすることで、パウエルＦＲＢ議長の後任候補を面接・選定する時間をトランプ氏がより多く確保できるためだという。短期間の理事に指名される可能性が高いのは、既に政府内にいて、連邦政府の職務に関し上院の承認をこれまでに受けている人物だと関係者２人は話した。

トランプ米大統領はホワイトハウスで、アップルが米国内生産に向けて1000億ドル（約14兆7500億円）を追加投資する方針を明らかにする。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）も同席する見通しだ。計画には、米国内へのサプライチェーン移転を促進するための新たな製造プログラムが含まれており、米国内での重要部品の組み立て拡大を視野に入れている。政府高官が匿名を条件に発表の詳細について明らかにした。ＣＮＢＣの報道によると、アップルは最近発表された米国の対インド関税の影響をほとんど受けない見通し。

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米経済の減速を踏まえ、短期的に利下げが適切になる可能性があるとの考えを示した。なお年内２回の利下げを見込んでいるとも述べた。「景気は減速している」とＣＮＢＣとのインタビューで発言。「短期的にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の調整を開始することが適切になる可能性がある」と語った。一方、クックＦＲＢ理事は７月の雇用統計は「懸念すべき内容だ」とし、米経済の転換点を示唆している可能性があるとの見方を示した。ボストン連銀が主催した討論会で「こうしたデータの修正は転換点でよく見られる傾向だ」と述べた。

翌日決済でコストが低下、ウォール街の「Ｔ＋１」が巨額資金を解放

ウィトコフ米特使、プーチン大統領と３時間会談－ウクライナ協議 (2)

気候団体脱退の銀行は｢恥ずべきだ｣－英銀スタンチャートＣＥＯが一喝